事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 小山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 166,990人 | 現在処理区域内人口 | 13,638人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 11,816人 | 現在処理区域面積 | 644ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,071m³/日 | 下水管布設延長 | 192km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.9億円
総額3.2億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 小山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 166,990人 | 現在処理区域内人口 | 13,638人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 11,816人 | 現在処理区域面積 | 644ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,071m³/日 | 下水管布設延長 | 192km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.9億円
総額3.2億円
収益的収支比率は、処理区域内人口減少が顕著であり使用料収入に影響が表れ始めていることに加え、平成29年度は企業会計移行経費や施設修繕費が増加した影響で比率が減少しており、今後も使用料の増加は見込めない状況にあることから、汚水処理費の削減に努力してまいります。企業債残高対事業規模比率は、公債費を全額一般会計が負担しているため0となっています。経費回収率は、前述のとおり使用料の減少と維持管理費用の増加したことから比率が減少し、使用料で汚水処理費を賄えていない状況にあります。汚水処理原価は、増加となっており使用料で賄える規模でないことから、今後は汚水処理費の抜本的な改革や使用料の適正化が必要となっています。施設利用率は高い水準を保っており効率的に稼働していると言えます。水洗化率は高い水準で推移していますが、今後も未接続世帯への水洗化を促進してまいります。
供用開始から20年以上経過している処理施設があり、老朽化に伴う修繕が増加傾向にあり維持管理費用を増加させる要因となっています。今後、老朽化施設を把握し効率的な更新を行うため、平成31年度に最適整備構想を策定してまいります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。