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栃木県小山市:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県栃木県経営主体小山市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口166,876
現在給水人口146,762給水区域面積10,930ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額27.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額22.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は120%を超えており、類似団体平均値を上回っている。②累積欠損金は今年度も発生しておらず、経営は概ね健全な水準にあると考えられる。しかし、今後経常収益の大幅な増加は見込めないことから、経費の抑制に努め、今後も健全な経営を維持していくことが必要である。③流動比率は、100%を大きく超えた値で推移していることから、流動負債に対する支払能力に問題はないと考える。④企業債残高対給水収益比率は、平成27年度より企業債の借り入れをしていないことから年々減少しており、類似団体平均値を下回っている。しかし、今後浄水場等更新整備に伴い企業債の借り入れを予定しているため、数年後は企業債残高が増加する見込みである。⑤料金回収率は100%を超えており、現行の料金水準は健全なレベルにあると考える。⑥給水原価は、年間総有収水量の減少により令和3年度より増加しており、類似団体平均値を下回っている。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っており、施設規模・稼働率は概ね適正であると考える。⑧有収率は90%を超える高い水準を保っており、漏水対策の効果が現れていると考えられ、給水される水量が収益につなげられている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は年々増加しており、類似団体平均値を上回っている。施設の老朽化が進んでおり、今後は計画的な施設の更新が必要である。②管路経年比率は類似団体平均値を下回っているが、数値は上昇傾向にあり、今後法定耐用年数を超える管路は年々増加していくことが見込まれる。③管路更新率は0.32%と低く、類似団体平均値を下回っている。今後は、法定耐用年数を超える水道施設や管路の増加が見込まれるため、水道ビジョンに基づき老朽化及び耐震化の両面から計画的な管路更新の必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の小山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。