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栃木県小山市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県栃木県経営主体小山市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口166,990
現在給水人口140,393給水区域面積10,930ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額27.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額21.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

企業の経営状況において重要な指標の一つである経常収支比率は、120%を超えており、料金回収率も110%超える値で推移しており、類似団体平均値を上回っている。流動比率は、平成26年度以降増加しており、これは、流動資産が増加していることによるものである。企業債残高対給水収益比率は、平成27年度から企業債の借り入れをしていないため年々減少し、類似団体平均値を下回った。施設利用率と有収率は、類似団体平均値を上回っており、有収率は90%前後で推移している。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路経年化率は類似団体平均値より下回っているが、法定耐用年数を超える管路が年々増加している。管路更新率が、類似団体平均値より下回っており、計画的に管路更新事業を進める必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の小山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。