栃木県小山市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

平成30年度は、企業の経営状況において重要な指標の一つである経常収支比率が130％を、料金回収率が120％を超え、類似団体平均値を上回っており、今後も健全な経営状況で維持していくことが必要である。流動化比率は平成26年度以降増加しており、これは流動資産の増加によるもので、支払能力に問題はないと考える。引き続き健全な運営を確保できるよう努力する。企業債残高対給水収益比率は、平成27年度から企業債の借り入れをしていないため、年々減少し、類似団体平均値を下回っている。施設利用率は類似団体平均値とほぼ同じであり、施設規模・利用率は概ね適正である。有収率は90％以上で上昇傾向にあり、漏水対策の効果が表れていると考える。

管路経年比率は類似団体平均値を下回っているが、法定耐用年数を超える管路が年々増加していくことが見込まれる。また、管路更新率が0.05％と低く類似団体平均値を下回っている。今後、水道ビジョンに基づき、老朽化及び耐震化の両面から計画的な管路更新の必要がある。

現在は、給水収益は安定し、経常収支比率も高く、経営に必要な経費を料金で賄えている。また、有収率も高く、給水量が収益に結びついている。経営の健全性や効率性から判断して、概ね健全な経営状況であると考えられる。一方、資産の老朽化が進んでおり、管路経年化率も今後増加が見込まれることから、計画的に管路の更新を行わなければならない。更新に当たっては、更新費用の縮減、財政負担の平準化、最新技術の導入等に取り組む必要がある。