事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 小山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 167,274人 | |
| 現在給水人口 | 141,261人 | 給水区域面積 | 10,930ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額28.1億円
総額21.5億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 小山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 167,274人 | |
| 現在給水人口 | 141,261人 | 給水区域面積 | 10,930ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額28.1億円
総額21.5億円
平成30年度は、企業の経営状況において重要な指標の一つである経常収支比率が130%を、料金回収率が120%を超え、類似団体平均値を上回っており、今後も健全な経営状況で維持していくことが必要である。流動化比率は平成26年度以降増加しており、これは流動資産の増加によるもので、支払能力に問題はないと考える。引き続き健全な運営を確保できるよう努力する。企業債残高対給水収益比率は、平成27年度から企業債の借り入れをしていないため、年々減少し、類似団体平均値を下回っている。施設利用率は類似団体平均値とほぼ同じであり、施設規模・利用率は概ね適正である。有収率は90%以上で上昇傾向にあり、漏水対策の効果が表れていると考える。
管路経年比率は類似団体平均値を下回っているが、法定耐用年数を超える管路が年々増加していくことが見込まれる。また、管路更新率が0.05%と低く類似団体平均値を下回っている。今後、水道ビジョンに基づき、老朽化及び耐震化の両面から計画的な管路更新の必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。