栃木県鹿沼市：特定地域生活排水処理の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率については、毎月徴収していた使用料が隔月徴収となり、切換時期の関係で11ヶ月分の収入となったことに加え、委託料の増加や経年劣化による修繕費の増加により前年を下回っている。また、使用料の不足分を一般会計からの繰入金で補填している状況であるため、今後、健全性・効率性を高める必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、起債償還金の全額を一般会計からの繰入金で対応している。⑤経費回収率は、毎月徴収していた使用料が隔月徴収となり、切換時期の関係で11ヶ月分の収入となったことに加え、委託料の増加や経年劣化による修繕費の増加により、全国平均を大きく下回っている。現状では、使用料で回収すべき経費を賄えていない状態が続いており、今後は修繕費の増加が見込まれ、さらに悪化してくものと考えられる。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回ってはいるが、委託料や修繕費の増加により年々増加の傾向にあるため、維持管理費の削減に努めたい。⑦施設利用率、⑧水洗化率については、市が設置、管理する浄化槽事業であるため100％である。

H16年度から事業を開始しているため、耐用年数はまだ超えないものの、経年劣化による修繕は増加している。今後見込まれる更新等については、計画的に実施していく必要がある。

H22年度で整備事業を終了し、現在は維持管理のみ行っているが、経年劣化による修繕やブロワ等の消耗機器の交換の増加が予測される。また、更新等の時期を見据えると、今後の経営はさらに厳しくなると予想される。使用料の改定のほか、維持管理の個人管理への切換え等の抜本的な事業の見直しが必要であると考えている。