栃木県鹿沼市：特定地域生活排水処理の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率、⑤経費回収率共に100％を下回っており、使用料で回収すべき経費を賄えていない。一般会計からの繰入金で補填している状況であるため、今後、健全性・効率性を高める必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、起債償還金の全額を一般会計からの繰入金で対応している。⑥汚水処理原価については、類似団体平均を下回ってはいるが、年々増加の傾向にあるため、維持管理費の削減に努めたい。⑦施設利用率、⑧水洗化率については、市が設置、管理する浄化槽整備事業であるため100％となる。

H16年度から事業を開始しているため、耐用年数はまだ超えないものの、経年劣化による修繕は行っている。今後見込まれる更新等については、計画的に実施していく必要がある。

H22年度で整備事業を終了し、現在は維持管理のみ行っているが、経年劣化による修繕やブロア等の消耗機器の交換の増加が予測される。また、更新等の時期を見据えると、今後経営は厳しくなると予想される。使用料の改定を含め、事業そのものの将来像についての検討が必要であると考えている。