事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 佐野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 119,348人 | 現在処理区域内人口 | 2,821人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,481人 | 現在処理区域面積 | 149ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,491m³/日 | 下水管布設延長 | 34km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は平成23年度の使用料改定時をピークに、近年は減少傾向にある。主な原因は、市街化調整区域であることから人口減少が顕著であることや、節水型機器の普及により排水量が減少していることよる料金収入の減少である。平成29年度は一般会計からの繰入金の増に対し、経費等が抑制されたため、前年度より該当値を上回ったのもである。経費回収率は前年度比でほぼ横ばいであるが、全国平均及び類似団体平均値より低い値を示しているため、未接続世帯への戸別訪問等により水洗化率の向上を図るとともに、一定の時期に使用料改定を行い経費回収率の更なる向上を図る必要がある。汚水処理原価は前年度の該当値を若干上回ったが、全国平均及び類似団体平均値を下回っており、効率的な汚水処理を行っている状況である。施設利用率は全国平均及び類似団体平均値より高く年々増加傾向にあることから、適切な施設規模で運営できていると分析する。
老朽化の状況について
平成29年度末現在で2地区あるが、それぞれ16年と11年が経過しており、老朽化が顕著になってきている。管渠の老朽化はあまり見られないが、処理施設の機械設備等の故障が多くなり、維持・修繕費用が年々増加し、機能強化対策が必要となっている。
全体総括
佐野市の農業集落排水事業は、平成17年度に新規建設事業が終了しており、今後処理区域を拡大する計画もなく、現在は処理場の維持管理が主な事業となっている。事業の性質上、市街化区域外であることから人口減少が顕著である。また、平成32年度に使用料改定を行う予定であるが、それによる料金収入の劇的な増加は見込まれない。今後は、処理施設の老朽化が進む地区から、既存の管渠を利用しつつ順次公共下水道に切り替え、維持・修繕費用の増加を抑制するとともに、近い将来に訪れる更新費用の発生を防止する。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額9,003.6万円