事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 佐野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 121,522人 | 現在処理区域内人口 | 4,247人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,673人 | 現在処理区域面積 | 192ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,925m³/日 | 下水管布設延長 | 44km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は平成23年度に使用料改定もあり101.2%であったが、近年は減少傾向にある。主な原因は、市街化調整区域であることから人口減少が顕著であることや、節水型機器の普及により排水量が減少していることによる料金収入の減少である。経費回収率は全国平均及び類似団体平均値より2割程高い値で推移しているものの、一定の時期に使用料改定を行い経費回収率の更なる向上を図る必要がある。汚水処理原価は全国平均及び類似団体平均値の半分程度であり、効率的な汚水処理を行っている状況である。施設利用率は全国平均及び類似団体平均値より高く年々増加傾向にあることから、適切な施設規模で運営できていると分析する。水洗化率は全国平均及び類似団体平均値より高い値で推移しているが、今後も未接続世帯への戸別訪問等により水洗化率の向上を図る。
老朽化の状況について
平成26年度末現在で4地区あるが、そのうち2地区の処理施設が22年、その他が16年と11年が経過している。20年以上経過している2地区の処理施設については、老朽化が顕著になってきている。また、20年に満たない地区においても、管渠の老朽化はあまり見られないが、処理施設の機械設備等の故障が多くなり、維持・修繕費用が年々増加し、機能強化対策が必要となっている。
全体総括
佐野市の農業集落排水事業は、全国平均及び類似団体平均値と比較すると良好な経営状況と言える。しかし、類似事業である公共下水道事業と比較すると、多くの面において厳しい状況と言わざるを得ない。事業の性質上、市街化調整区域であることから人口減少が顕著である。また、今後処理区域を拡大する計画もない。平成29年度に使用料改定を行う予定であるが、それによる料金収入の劇的な増加は見込まれない。今後は、処理施設の老朽化が進む地区から、既存の管渠を利用しつつ順次公共下水道に切り替え、維持・修繕費用の増加を抑制するとともに、近い将来に訪れる更新費用の発生を防止する。
経営状況
収支構造
総額1.5億円
総額8,915.1万円