栃木県足利市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）
栃木県足利市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
経営の健全性・効率性を表す指標のうち、①の収益的収支比率は100%を若干下回る数値で推移しています。これは、既に計画面積の整備が完了し、維持管理業務が事業の中心となっているとともに、汚水処理は足利市公共下水道事業の処理施設を使用しているため、処理施設の建設に係る経費が計上されていないことによります。今後は、過去に借り入れた地方債の償還のピークである平成32年度を過ぎると改善すると見込まれます。④の企業債残高対象事業規模比率は類似団体と比較して、低くなっています。これは、企業債の新規借入を行っていないことから、債務残高が年々減少しているためであり、今後も、減少傾向で推移する見込みです。⑤の経費回収率は100%を超えており、適正な使用料収入が確保されていると考えられます。⑥の汚水処理原価は、類似団体と比較すると低いことから、類似団体と比較して効率的な汚水処理を行っていると考えられます。⑦の施設利用率は、足利市公共下水道事業の処理施設を使用しているため、著しく低い値になっています。⑧の水洗化率は類似団体平均を上回っていますが、健全経営に向け使用料収入の確保は必須ですので、今後も区域内の未接続世帯解消に向け、接続促進活動を積極的に実施する必要があります。
老朽化の状況について
平成25年度、26年度において、比較的大規模な管路改修を実施した結果、当該年度の管渠改善率が大きくなっています。今後とも計画的に改築・更新を実施する必要があるため、その実施あたっては、既存施設の有効活用や長寿命化を図り、ライフサイクルコストを低減させるほか、施設の改修・修繕・更新や維持管理に要する経費を平準化させるストックマネジメント計画を策定します。
全体総括
足利市特定環境保全公共下水道事業は、平成６年度に整備が完了し、区域拡大の予定もないため、現在、維持管理中心の経営を行っています。こうした中、今後、管渠の老朽化が進むことから、事業を安定的に持続させるためには、施設の耐震化や長寿命化を進めるとともに、改築・更新を計画的に実施する必要があります。また、人口減少や節水機器の普及などにより、使用料収入は減少傾向である一方、今後、施設・設備の更新費用が増加していくことを考慮すると、経営は厳しさを増すことが見込まれるため、水洗化率の向上などの使用料収入の確保対策に、より一層力を入れるとともに、不明水対策を進め、維持管理経費の抑制を図ることが重要な課題であると考えています。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の足利市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。