特定環境保全公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率、料金回収率ともに100%を超えており、類似団体平均値と比較しても良好な数値を継続していることから、健全性は充分に確保しているといえます。今後も物価高騰による維持管理費用の増加が見込まれるため、更なる費用の削減、財源の確保に努めていく必要があります。累積欠損金比率は0%を維持し、流動比率も100%を大きく上回っており、現時点では企業の資金繰りである短期的な支払い能力は健全であり、安全性が担保されています。給水原価は、類似団体平均値と比較しても低い水準を保ち、安価で安定した工水の供給ができています。【効率性】施設利用率は、類似団体平均値を上回り、適切な施設規模を維持しているといえますが、今後も契約数の増加が見込めないため現状維持(契約水量収益の確保)に努めていく必要があります。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について保有資産全体では、有形固定資産減価償却率が増加し、類似団体平均値も上回っていることから、施設・設備等の老朽化が進行していると考えられます。また、管路経年化率も高い水準で推移していますので、経営戦略等をもとに、計画的かつ効率的な更新に取り組んでいく必要があります。 |
全体総括現状では、経営の健全性・効率性は確保されていますが、施設・設備等の老朽化が進んでいるため、収益と更新需要のバランスを考慮しながら、適切な更新計画(老朽化対策・投資のあり方)を検討していく必要があります。 |
出典:
経営比較分析表
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