事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | つくばみらい市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F1 |
| 行政区域内人口 | 53,441人 | 現在処理区域内人口 | 4,810人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,329人 | 現在処理区域面積 | 353ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,589m³/日 | 下水管布設延長 | 79km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、②累積欠損金利率、③流動比率については類似団体平均値と比較して高い水準であるが、これらは一般会計繰入金に依存し維持している状態である。④企業債残高対事業規模比率については類似団体平均値と比較し大きく上回っている。これは、農業集落排水整備の財源として多額の企業債を発行したことに起因しているが、僅かながら改善傾向にある。複数の小規模な処理場(8箇所)での維持管理に加え、⑦施設利用率は類似団体平均値をやや下回り、さらに、近年の物価上昇も受け、⑥汚水処理原価が高く、使用料収入との乖離がみられるため、⑤経費回収率についても低い水準となっている。⑧水洗化率は少しずつではあるが上昇しており、今後も水洗化の推進を図る。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は類似団体よりも大幅に下回っている。これは地方公営企業法適用して年数が経っていないためと考えられる。経年により減価償却累計額は増加していくため、今後は比率が上昇すると見込まれる。②③管渠老朽化率及び管渠改善率は類似団体平均値と比較して低い水準であるが、供用開始から30年が経過した区域も有しており、機能保全計画(最適化整備構想)に基づき計画的な修繕・更新に努めていく。
全体総括
現状、企業債残高や汚水処理原価に対して使用料の水準が低く、今後についても人口減少・物価上昇が予想される。使用料の適正な水準の検討はもちろん、公共下水道との広域化・共同化を検討していく必要がある。また、供用開始から30年が経過した区域も有しており、機能保全計画(最適化整備構想)に基づき計画的な修繕・更新に努めていく。
経営状況
収支構造
総額5.1億円
総額3.4億円