事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | つくばみらい市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 51,122人 | 現在処理区域内人口 | 5,380人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,397人 | 現在処理区域面積 | 348ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,449m³/日 | 下水管布設延長 | 78km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.9億円
総額1.7億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | つくばみらい市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 51,122人 | 現在処理区域内人口 | 5,380人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,397人 | 現在処理区域面積 | 348ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,449m³/日 | 下水管布設延長 | 78km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.9億円
総額1.7億円
①収益的収支比率はH28は100%以上となっているが,これは他会計からの繰入金によるところであると考えられる。④企業債残高対事業規模比率について,H27には0%だったものがH28は3797.36%と増大し,類似団体と比較しても大きく上回っている。これは地方債残高に対して営業収益が少ないためであるが,実際には地方債の償還はほぼ公費負担としており,この公費負担が計算上加味されていないため増大している。よってH28の状況としてはH27と同様0%である。⑤⑥経費回収率は50%未満と類似団体と比較しても低い状況である。これは農業集落排水事業施設は小規模であり,8箇所の処理場を運転していることから維持管理経費が嵩んでいることが考えられる。汚水処理原価についても325.56円/㎥と類似団体より42円程度高額となっており,今後経営の効率性を低下させる要因となる可能性があることから,水洗化率の向上による収入増,運転管理委託等の見直しによる経費削減を図りながら必要に応じて料金見直しも検討しなけらばならない。⑦施設利用率は51.12%となっており,類似団体と比較しても下回っているが,H26に供用開始した処理区域はH29まで整備区域を増大していき普及率を上げ,利用率上昇を目指す。⑧水洗化率については81.73%となっており,類似団体指標を3ポイント弱下回っている状況である。今後も更に接続推進活動を強化していく。
③8処理区のうち,最も早くに供用開始した施設は平成5年であり,20年を経過している。施設の老朽化は顕著であり,毎年度ポンプや処理施設の主要な機器の交換等を行っている。水質の状況により,法定耐用年数経過以前に故障する機器もあり,事後対応となるケースが見受けられる。H30より各処理場の機能診断を行い,今後更新計画をたてるとともに各処理施設の最適化構想を考えて計画的な改修を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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