茨城県つくばみらい市：農業集落排水の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率は比率100%未満であり，その要因として，現在所有している処理場は8箇所にものぼり，複数の小規模な施設の維持管理経費は割高となるためと考える。今後，水洗化率の向上による収入増，運転管理委託等の見直しによる経費削減を図っていく。④企業債残高対事業規模比率については，類似団体と比較しても大きく下回っている。これは繰出基準による分流式下水道等に要する割合が高く，ほぼ公費負担としているためである。⑤経費回収率は類似団体とほぼ同じ状況である。農業集落排水事業施設は小規模であり，8箇所の処理場を運転していることから維持管理経費が嵩むことが課題となっている。接続率の向上や運転管理委託等の見直しを図ることで指標向上に努める。⑥汚泥処理原価については，類似団体と比較して約12円程度低くなっており，汚水処理経費については妥当なレベルであると判断できる。⑦施設利用率は類似団体と比較して同等の指標となっている。平成26年度に供用開始した地区については，汚水量が少なく，平成28年度まで整備区域を拡大していく予定であるため，今後利用率は伸びていく見込みである。⑧水洗化率については類似団体と比較して同等の指標となっている。平成26年度に供用開始した地区があることを考慮すると，今後水洗化率は向上していくことが見込まれ，さらに接続推進活動を強化していく。

③8処理区のうち，最も早くに供用開始した施設は平成5年であり，20年を経過している。施設の老朽化は顕著であり，毎年度ポンプや処理施設の主要な機器の交換等を行っている。水質の状況により，法定耐用年数経過以前に故障する機器もあり，事後対応となるケースが見受けられる。維持管理経費の平準化を図りながら計画的改修を行っていく。

農業集落排水事業については，平成28年度までにすべての計画区域の整備が完了する予定であり，以降は維持管理に係る事業となる。平成32年度を目途に水洗化人口も増加していく見込みであり，現状の水準での運営を維持できるものと考えている。しかし，創設当初の施設においては，耐用年数を経過するものが多くなってくることから，維持管理経費の負担が大きくなってくることが見込まれる。今後，維持管理の効率化，施設の長寿命化を進めるとともに，現在，公共下水道事業やコミニティプラント事業と統一した使用料金体系の見直しを検討する必要がある。また，将来の施設更新に係る費用対効果を考慮しながら，長期的な視野をもって公共下水道事業との統合を検討する。