事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | つくばみらい市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 49,643人 | 現在処理区域内人口 | 5,117人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,424人 | 現在処理区域面積 | 328ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,449m³/日 | 下水管布設延長 | 76km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.1億円
総額1.5億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | つくばみらい市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 49,643人 | 現在処理区域内人口 | 5,117人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,424人 | 現在処理区域面積 | 328ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,449m³/日 | 下水管布設延長 | 76km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.1億円
総額1.5億円
①収益的収支比率は比率100%未満であり,その要因として,現在所有している処理場は8箇所にものぼり,複数の小規模な施設の維持管理経費は割高となるためと考える。今後,水洗化率の向上による収入増,運転管理委託等の見直しによる経費削減を図っていく。④企業債残高対事業規模比率については,類似団体と比較しても大きく下回っている。これは繰出基準による分流式下水道等に要する割合が高く,ほぼ公費負担としているためである。⑤経費回収率は類似団体とほぼ同じ状況である。農業集落排水事業施設は小規模であり,8箇所の処理場を運転していることから維持管理経費が嵩むことが課題となっている。接続率の向上や運転管理委託等の見直しを図ることで指標向上に努める。⑥汚泥処理原価については,類似団体と比較して約12円程度低くなっており,汚水処理経費については妥当なレベルであると判断できる。⑦施設利用率は類似団体と比較して同等の指標となっている。平成26年度に供用開始した地区については,汚水量が少なく,平成28年度まで整備区域を拡大していく予定であるため,今後利用率は伸びていく見込みである。⑧水洗化率については類似団体と比較して同等の指標となっている。平成26年度に供用開始した地区があることを考慮すると,今後水洗化率は向上していくことが見込まれ,さらに接続推進活動を強化していく。
③8処理区のうち,最も早くに供用開始した施設は平成5年であり,20年を経過している。施設の老朽化は顕著であり,毎年度ポンプや処理施設の主要な機器の交換等を行っている。水質の状況により,法定耐用年数経過以前に故障する機器もあり,事後対応となるケースが見受けられる。維持管理経費の平準化を図りながら計画的改修を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のつくばみらい市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。