茨城県つくばみらい市：農業集落排水の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率は平成28年度以降100%以上であり，要因は一般会計からの繰入金によるものである。料金収入は増加しているものの，増加する維持管理費を賄えていないため，引き続き水洗化率の向上，維持管理に係る経費の節減を図る。④企業債残高対事業規模比率については，平成28年度を除き，類似団体平均値と比較し大きく下回っている。地方債借入の償還は続いているが，算出式により，一般会計からの繰入金分を差し引くため指標はゼロになっている。平成28年度の指標は，地方債残高から差し引くべき一般会計からの繰入金が加味されていないため，3797.36%と突出しているが，正しくは0％である。⑤経費回収率は，類似団体平均値と比較し下回っている。料金収入は増加しているが，維持管理費の増加幅がそれを上回っていることが要因となる。今後，水洗化率の向上と更なる維持管理の見直し等により指標の向上に努める。⑥汚水処理原価は，類似団体平均値と比較して高くなっている。平成25年度に供用開始した区域の料金収入の伸び悩みと維持管理費の増加が要因であるため，今後も引き続き，水洗化率の向上と効率的な管理に努める。⑦施設利用率及び⑧水洗化率は類似団体平均値と比較し，下回る傾向となっている。近年供用開始した区域の水洗化が進んでいないことが要因であり，今後水洗化の推進を図ることで利用率の向上を図る。

③管渠更新等は未実施であるため，管渠改善率はとして指標計上されていない。管渠及び処理場の施設は，耐用年数が経過している施設も多く老朽化が著しいため，修繕・更新に係る経費は増加している。今後，施設の機能診断を行ったうえで，更新計画を策定するとともに，最適化構想についても検討を図る。

収入に関しては，平成25年度に供用開始された地区を中心に今後，水洗化人口の増加による料金収入の増加を見込むが，長期的には，農家集落の人口減少の影響があると予想される。経費に関しては，計画区域の整備が完了し，施設の維持管理に係る経費が主となる。施設は耐用年数を経過するものが多く計画的な修繕・更新を必要とするため，長寿命化と併せて，公共下水道事業，コミニティプラント事業との広域化・共同化についても検討を図ることで事業の効率化に努める。今後の維持管理・更新事業等の経費を賄うため，使用料金体系の見直しも含めて，将来の事業展開を見据えた収支計画の策定を検討する。