茨城県神栖市：公共下水道の経営状況（2019年度）

「①収益的収支比率」においては，117.26%（前年度比14.25ポイント減）となりましたが，公営企業法の一部適用に伴う打切り決算による，下水道使用料収入の減少が要因であります。今後は更新投資等の増加が予測されるため，引き続き経営改善に取り組みます。「⑤経費回収率」においては，92.66%（前年度比7.07ポイント減）となりましたが，公営企業法の一部適用に伴う打切り決算による，下水道使用料収入の減少が要因であります。平成28年度の料金改定以降，使用料で回収すべき経費を使用料でほぼ賄えておりますが，今後は更新投資等の増加が予測されるため，使用料改定等を検討する必要があります。「⑥汚水処理原価」においては，有収水量１㎥当たり150.00円(前年度比20.69円減)となりました。下水道利用者は増加しておりますが，使用する水量は減少傾向にあり，その背景には節水型社会が促進されているものと捉えております。その一方，経年劣化に伴う中継ポンプ場等の保守点検費や補修費への支出はほぼ横ばいではありますが，公営企業法の一部適用に伴う打切り決算により減少したと推測されます。

公共下水道事業を開始して約42年が経過することから，経年劣化の進行している下水道施設の維持管理費の増大や更新需要の発生が予測されます。特に，下水道整備の進展に伴い，中継ポンプ場を構成する施設・設備の数は膨大であり，下水道施設の老朽化等に起因した事故が発生した場合，事後的な対応では市民生活に大きな支障が出るだけでなくコスト的にも不経済となります。そのため，令和元年度に策定したストックマネジメント計画に基づく対策を実施し，下水道施設における予防保全的な維持管理を行い，設備が使用限界値に達する前に機能回復を図り，耐用年数の延伸とライフサイクルコストの最小化を図ってまいります。