事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 神栖市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 94,956人 | 現在処理区域内人口 | 37,336人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 35,287人 | 現在処理区域面積 | 1,385ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 287km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9.5億円
総額7.3億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 神栖市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 94,956人 | 現在処理区域内人口 | 37,336人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 35,287人 | 現在処理区域面積 | 1,385ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 287km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9.5億円
総額7.3億円
「⑤経費回収率」においては,平成28年度に下水道使用料の引上げを行い,経費回収率は101.15%(前年度比12.73ポイント増)となり,経営状況は以前より改善されました。「①収益的収支比率」においては,雨水処理負担金や一般会計からの繰入金等の収益が減少したことに加え,中継ポンプ場等の下水道施設の維持管理費の増加により下降となりました。「⑥汚水処理原価」においては,下水道利用者は増加しておりますが,使用する水量は減少傾向にあり,その背景には節水型社会が促進されているものと捉えております。その一方,経年劣化に伴う中継ポンプ場等の保守点検費や補修費が増加したことにより,164.42円(前年度比14.42円増)となりました。今後も,下水道事業の健全な経営と適正で効率的な維持管理に努めてまいります。
公共下水道事業を開始して約40年が経過することから,経年劣化の進行している下水道施設の維持管理費の増大や更新需要の発生が予測されます。特に,下水道整備の進展に伴い,中継ポンプ場を構成する施設・設備の数は膨大であり,下水道施設の老朽化等に起因した事故が発生した場合,事後的な対応では市民生活に大きな支障が出るだけでなくコスト的にも不経済となります。そのため,平成28年度から平成31年度までは長寿命化計画に基づく対策を実施するとともに平成30年度以降はストックマネジメント計画を策定し,下水道施設における予防保全的な維持管理を行い,設備が使用限界値に達する前に機能回復を図り,耐用年数の延伸とライフサイクルコストの最小化を図ってまいります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の神栖市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。