事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 桜川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 38,028人 | 現在処理区域内人口 | 6,704人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,543人 | 現在処理区域面積 | 564ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,397m³/日 | 下水管布設延長 | 112km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
➀経常収支比率は、前年度より減少しているが、類似団体と同程度の水準となっている。他会計補助金が減少したが使用料の収納率は高く、維持管理費や支払利息等の費用を賄えている。②累積欠損金比率は、前年度と同様に累積欠損金が発生していないため0%となっている。今後も維持管理費等の費用削減に努める必要がある。③流動比率は、前年度より大きく増加しており、類似団体と比較しても非常に高い水準となっている。次年度へ繰越をした下水道工事に充てる資金が流動資産に含まれていることから、流動比率が一時的に増加したと考えられる。⑤経費回収率は、前年度より減少しているが、類似団体と比較して高い水準となっている。経費回収率を上げるために、接続率向上と経費の削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価は、前年度より減少しており、類似団体と比較しても低い水準となっている。汚水処理費を下げるため、経費の削減に努める必要がある。⑦施設利用率は、前年度と同様となっており、類似団体と同程度の水準となっている。施設の処理能力については前年度から変更はなく、適切な施設規模を維持している。⑧水洗化率は、前年度よりも増加しており、類似団体と同程度の水準となっている。水洗化率の低い処理区については、今後も引続き水洗化率の向上に努める必要がある。
老朽化の状況について
管渠老朽化率は、前年度と同様に0%であり、類似団体と比較しても同様である。その要因としては、管渠の更新・改良の時期に至っていないためである。しかし、将来的には更新・改良の時期を迎えることから、老朽化対策を計画的に進める必要がある。
全体総括
農業集落排水事業は、使用者個人の同意を基に進めてきた事業である。安定した経営を維持するためには、使用料の収納率及び水洗化率の向上を図ることで、有収水量を確保し、使用料の増加に繋げる必要がある。また、維持管理費や汚水処理費等についても見直しを行いながら、効率的な運営をしていく必要がある。
経営状況
収支構造
総額3.3億円
総額3.2億円