事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 桜川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 38,748人 | 現在処理区域内人口 | 6,831人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,438人 | 現在処理区域面積 | 564ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,397m³/日 | 下水管布設延長 | 112km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.6億円
総額3.3億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 桜川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 38,748人 | 現在処理区域内人口 | 6,831人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,438人 | 現在処理区域面積 | 564ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,397m³/日 | 下水管布設延長 | 112km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.6億円
総額3.3億円
➀経常収支比率は、前年度より減少しているが、類似団体と同程度の水準となっている。他会計補助金が減少したが使用料の収納率は高く、維持管理費や支払利息等の費用を賄えている。②累積欠損金比率は、前年度と同様に累積欠損金が発生していないため0%となっている。今後も維持管理費等の費用削減に努める必要がある。③流動比率は、前年度より減少しているが、類似団体と比較しても高い水準となっている。流動負債には建設改良費等に充てられた企業債等が含まれており、整備された施設について、将来、償還の原資を使用料収入等により得ることが予定されている。⑤経費回収率は、前年度より増加しており、類似団体と比較しても高い水準となっている。汚水処理費を下げるため、経費の削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価は、前年度と同程度であり、類似団体と比較して低い水準となっている。汚水処理費を下げるため、経費の削減に努める必要がある。⑦施設利用率は、前年度と同様となっており、類似団体に比較して低い水準となっている。施設の処理能力については前年度から変更はなく、適切な施設規模を維持している。⑧水洗化率は、前年度より減少しており、類似団体に比較してもやや低い水準となっている。令和4年度に農業集落排水使用者数の算出方法を見直したことから水洗化率が減少となった。水洗化率の低い処理区については、今後も引続き水洗化率の向上に努める必要がある。
管渠老朽化率は、前年度と同様に0%であり、類似団体と比較しても同様である。その要因としては、管渠の更新・改良の時期に至っていないためである。しかし、将来的には更新・改良の時期を迎えることから、老朽化対策を計画的に進める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の桜川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。