茨城県桜川市：農業集落排水の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率は例年100%未満である。その要因としては、地方債償還金(元金）の増が考えられる。今後総収益をあげるために未収金削減等に取り組むことが必要であると考える。また平成26・27年度に比べ平成28年度の数値が下がっていることの原因は、処理場の修繕費の増によるものである。⑤経費回収率は類似団体と比較しても高い水準となっている。その要因としては、使用者が使用料を納める意識が高く、使用料徴収率が高いことが挙げられる。平成28年度は使用料徴収率は97.4％であった。また平成26・27年度に比べ平成28年度の数値が下がっていることの原因は、①と同様に処理場の修繕費の増によるものである。⑥汚水処理原価は類似団体と比較しても低い水準となっているが、この要因としては、有収水量が多いことであるが、更に汚水処理費を下げるため、経費の節減に努力することが必要であると考える。⑦施設利用率は類似団体に比べてやや低くなっている。この要因としては、一般浄化槽の普及により施設接続率が低い処理区があることによるものである。施設利用率が低い処理区については、今後も引き続き接続の向上に努めていく。⑧水洗化率は類似団体に比べてやや低くなっている。この要因としては、一般の浄化槽の普及が考えられる。水洗化率の低い処理区については、今後も引続き水洗化率の向上に努めていく。

管渠改善率は0%であり、類似団体と比べて低くなっている。その要因としては、管渠の更新・改良の時期がきてないことが考えられるが、将来的には老朽化に備えておく必要があると考える。