事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 桜川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 39,563人 | 現在処理区域内人口 | 6,524人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,158人 | 現在処理区域面積 | 305ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 59km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.0億円
総額5.1億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 桜川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 39,563人 | 現在処理区域内人口 | 6,524人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,158人 | 現在処理区域面積 | 305ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 59km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.0億円
総額5.1億円
➀経常収支比率は、前年度と同程度となっており、類似団体と比較して低い水準となっている。使用料の収納率は高いが、維持管理費や支払利息等の費用が上回っている。公共下水道への接続率向上と維持管理費等の経費削減に努める必要がある。②累積欠損金比率は、前年度より高くなっており、類似団体と比較しても高い水準となっている。使用料収入は前年度より増加しているが、維持管理費や負担金等の経費も増加している。公共下水道への接続率を向上させ使用料収入の増加を図りつつ、維持管理費等の経費削減に努める必要がある。③流動比率は、前年度と同程度となっており、類似団体と比較してやや低い水準となっている。流動負債には建設改良費等に充てられた企業債等が含まれており、整備された施設について、将来、償還の原資を使用料収入等により得ることが予定されている。⑤経費回収率は、前年度より微減しており、類似団体と比較しても低い水準となっている。使用料の収納率は高いが、維持管理費や負担金等の費用が上回っている。公共下水道への接続率向上と維持管理費等の経費削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価は、前年度より微増しており、類似団体と比較しても高い水準となっている。汚水処理原価を低減するためには、公共下水道への接続率向上による有収水量の増加と、維持管理費等の経費削減に努める必要がある。⑧水洗化率は、前年度より微増しているが、類似団体に比較して低い水準となっている。公共下水道事業が整備される以前から浄化槽等での排水整備が普及しており、公共下水道に接続するには個人の費用負担が大きいことから、接続が困難である世帯が多いと考えられる。接続補助金等の周知等を行い、公共下水道への接続率向上に努める必要がある。
管渠老朽化率は、前年度と同様に0%であり、類似団体と比較しても同様である。その要因としては、管渠等の更新・改良の時期に至っていないためである。しかし、将来的に更新・改良時期を迎えることから、老朽化対策を計画的に進める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の桜川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。