茨城県桜川市：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	60.71	65.63	66.42	64.75	64.31	64.69	72.42	75.31	76.14	80.13
類似団体内平均値（％）	72.95	71.61	72.42	69.5	70.56	75.89	80.84	89.37	77.64	76.81

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	235.94	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1907.28	1733.91	1770.18	1832.89	1751.42	1688.96	1548.32	1161.33	996.55	1007.91

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	28.16	25.62	28.24	25.87	24.88	23.74	41.37	40.49	39.08	42.34
類似団体内平均値（％）	55.87	52.76	52.27	48.37	48.02	54.5	61.01	65.5	73.56	65.4

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	705.57	646.64	649.86	694.07	765.71	905.0	618.3	708.67	646.22	532.76
類似団体内平均値（円）	289.91	303.81	309.02	335.43	352.23	311.37	283.26	268.7	233.56	260.81

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	36.56	37.48	37.48	43.3	47.33	49.65	51.11	53.47	56.67	58.59
類似団体内平均値（％）	63.98	65.48	63.84	62.46	62.67	60.54	59.71	63.9	82.19	81.4

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は１００％未満です。その要因としては、地方債償還金の増が考えられます。昨年度より接続率の向上、未収金削減等に伴い、営業収益が増加していますが、今後も継続して収益性向上に取組んでいきます。⑤経費回収率は、類似団体平均値と比べて低い数値となっています。全てについて使用料収入で賄うことはできていません。昨年度より３ポイント増加していますが、今後も経費の節減を図る一方で、有収水量を確保するとともに、使用料の適正化を図り経費回収増に努めていきます。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値と比べて高い数値となっています。汚水処理原価を低減するためには、接続率の向上による有収水量の増加が必要であるとともに、より一層の経費節減に取り組まなければならないと考えています。⑧水洗化率は、類似団体平均値を下回っています。これは、公共下水道事業が整備される以前から浄化槽等での排水整備が普及しており、経費がかかる等の理由により、公共下水道に切り替えることが困難であったことが要因と考えられます。しかし、水洗化率が１００％に近づくように、水洗化の取り組み接続推進に努めていきます。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.08	0.01	0.16	0.0	0.19	0.14	0.16	0.08	0.09	0.13

老朽化の状況について

③管渠改善率の指数が０％であり、類似団体平均値と比較しても数値がない状況となっています。その要因としては、管渠等の更新・改良の時期に至っていないことが考えられます。しかし、将来的に老朽化による更新・改良時期を迎えることから、老朽化対策を適時進めていきます。

全体総括

下水道事業は、先行的に施設整備を行う事業であるため、汚水処理の経費とともに施設建設に要した経費を下水道使用料として徴収し、施設建設に要する経費を回収する必要があります。また、全体的な数値を見て類似団体平均値を下回っている理由として、公共下水道への接続率が低いことがあげられます。類似団体平均値より２４ポイント低い状況です。今後においても処理区域内の水洗化率の向上を図り、下水道施設の利用率を高め、有収水量を確保し、使用料収入の増加に繋げていきたいと考えています。