茨城県桜川市：公共下水道の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率は低く、その要因としては、地方債償還金の増などが考えられる。今後、収益性の向上をさせることが課題と考える。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比べ、ない状況である。その要因としては、収益の一部を一般会計繰入金で賄っているためで、今後、収益性の向上をさせることが課題である。⑤経費回収率は、類似団体平均値と比べて低い数値となっている、全てについて使用料収入で賄うことはできていない。今後も経費の節減を図る一方で、有収水量を確保するとともに、使用料の適正化を図り経費回収増に努める。⑥汚水処理原価は、類似平均値と比べて高い数値となっています。汚水処理原価を低減するためには、より一層の経費節減に取り組まなければならないと考える。⑦施設利用率は、全体的に見て数値があがっていない。その要因としては、認可計画の未達成及び水洗化率の低下などが考えられる。供用開始後は、処理区域内の水洗化率の向上により下水道施設の利用率を高め、有収水量を確保し使用料収入の増収を展開していくことが重要と考える。⑧水洗化率は、類似団体平均値をはるかに下回っている、これは下水道事業が整備された以前からまだ新しい浄化槽等が普及されており、経費等の問題による、しかし水洗化率が１００％に近づくように、水洗化の取り組み接続推進に努める。

管渠改善率の指数が、０％であり、類似団体平均値と比較しても数値がない状況となっている。その要因としては、管渠の更新・改良の時期に至っていないことが考えられます。しかし、将来的に老朽化による更新・改良時期を向かえることから、長寿命化計画に基づき今後平成２８年度から平成３８年度に向け適時、更新・改良を進めていく。