事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 桜川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 40,359人 | 現在処理区域内人口 | 6,483人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,960人 | 現在処理区域面積 | 302ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 59km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.0億円
総額5.1億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 桜川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 40,359人 | 現在処理区域内人口 | 6,483人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,960人 | 現在処理区域面積 | 302ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 59km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.0億円
総額5.1億円
➀経常収支比率は、使用料の収納率は高いが、一般会計からの繰入金等と合わせた収益と比べて、維持管理費や支払利息等の費用が上回っている。使用料の更なる収納率向上と経費削減に努める必要がある。②累積欠損金比率は、維持管理費や負担金等の費用の増加傾向にあるため、将来の見込みも踏まえた分析が必要である。③流動比率は、類似団体と比較して少し低い水準となっている。流動負債には建設改良費等に充てられた企業債等が多額含まれており、整備された施設について、将来、償還・返済の原資を使用料収入等により得ることが予定される。⑤経費回収率は、類似団体と比較して低い水準となっている。この要因としては、汚水処理費に含まれる負担金があげられる。使用料収入で全て賄うことはできませんが、汚水処理費を下げるため、経費の削減に努めることが必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較しても高い水準となっている。汚水処理原価を低減するためには、接続率の向上により有収水量の増加が必要であるとともに、更に経費節減に努めることが必要である。⑧水洗化率は、類似団体に比較して低い水準となっている。この要因としては、公共下水道事業が整備される以前から浄化槽等での排水整備が普及しており、経費がかかる等の理由により、公共下水道に接続することが困難であったことが考えられます。今後も引続き水洗化率の向上に努めることが必要である。
管渠老朽化率は、0%であり、類似団体と比較しても同様である。その要因としては、管渠等の更新・改良の時期に至っていないことが考えられる。しかし、将来的に老朽化による更新・改良時期を迎えることから、老朽化対策を適時進めることが必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の桜川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。