地方財政ダッシュボード

茨城県桜川市:公共下水道の経営状況(2020年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体桜川市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口40,359現在処理区域内人口6,483
現在水洗便所設置済人口3,960現在処理区域面積302ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長59km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

➀経常収支比率は、使用料の収納率は高いが、一般会計からの繰入金等と合わせた収益と比べて、維持管理費や支払利息等の費用が上回っている。使用料の更なる収納率向上と経費削減に努める必要がある。②累積欠損金比率は、維持管理費や負担金等の費用の増加傾向にあるため、将来の見込みも踏まえた分析が必要である。③流動比率は、類似団体と比較して少し低い水準となっている。流動負債には建設改良費等に充てられた企業債等が多額含まれており、整備された施設について、将来、償還・返済の原資を使用料収入等により得ることが予定される。⑤経費回収率は、類似団体と比較して低い水準となっている。この要因としては、汚水処理費に含まれる負担金があげられる。使用料収入で全て賄うことはできませんが、汚水処理費を下げるため、経費の削減に努めることが必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較しても高い水準となっている。汚水処理原価を低減するためには、接続率の向上により有収水量の増加が必要であるとともに、更に経費節減に努めることが必要である。⑧水洗化率は、類似団体に比較して低い水準となっている。この要因としては、公共下水道事業が整備される以前から浄化槽等での排水整備が普及しており、経費がかかる等の理由により、公共下水道に接続することが困難であったことが考えられます。今後も引続き水洗化率の向上に努めることが必要である。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

管渠老朽化率は、0%であり、類似団体と比較しても同様である。その要因としては、管渠等の更新・改良の時期に至っていないことが考えられる。しかし、将来的に老朽化による更新・改良時期を迎えることから、老朽化対策を適時進めることが必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の桜川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。