茨城県桜川市：公共下水道の経営状況（2020年度）

➀経常収支比率は、使用料の収納率は高いが、一般会計からの繰入金等と合わせた収益と比べて、維持管理費や支払利息等の費用が上回っている。使用料の更なる収納率向上と経費削減に努める必要がある。②累積欠損金比率は、維持管理費や負担金等の費用の増加傾向にあるため、将来の見込みも踏まえた分析が必要である。③流動比率は、類似団体と比較して少し低い水準となっている。流動負債には建設改良費等に充てられた企業債等が多額含まれており、整備された施設について、将来、償還・返済の原資を使用料収入等により得ることが予定される。⑤経費回収率は、類似団体と比較して低い水準となっている。この要因としては、汚水処理費に含まれる負担金があげられる。使用料収入で全て賄うことはできませんが、汚水処理費を下げるため、経費の削減に努めることが必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較しても高い水準となっている。汚水処理原価を低減するためには、接続率の向上により有収水量の増加が必要であるとともに、更に経費節減に努めることが必要である。⑧水洗化率は、類似団体に比較して低い水準となっている。この要因としては、公共下水道事業が整備される以前から浄化槽等での排水整備が普及しており、経費がかかる等の理由により、公共下水道に接続することが困難であったことが考えられます。今後も引続き水洗化率の向上に努めることが必要である。

管渠老朽化率は、0％であり、類似団体と比較しても同様である。その要因としては、管渠等の更新・改良の時期に至っていないことが考えられる。しかし、将来的に老朽化による更新・改良時期を迎えることから、老朽化対策を適時進めることが必要である。

下水道事業は、先行的に施設整備を行う事業であるため、汚水処理の経費とともに施設建設に要した経費を下水道使用料として徴収し、施設建設に要した経費を回収する必要があります。また、全体的な数値を見て類似団体平均値を下回っている理由として、公共下水道への接続率が低いことがあげられます。今後、水洗化率の向上を図り、下水道施設の利用率を高め、有収水量を確保し、使用料収入の増加に努める必要であると考える。