茨城県稲敷市：農業集落排水の経営状況（2018年度）

①について100.15％と比率がほぼ100％なのは一般会計からの負担金によるところが大きい。独立採算制を確保するためにも一般会計からの負担金の依存度を減らす必要がある。下水道への接続推進等を行い、水洗化率を上げ、使用料収入の向上を図る必要がある。④平均値より低い値に抑えられているが、企業債の償還についてほとんどが一般会計の負担によるためである。①と同様に使用料収入の向上を図る必要がある。⑤H30は前年に比べ6.29ポイント増加している。打切決算により出納整理期間の支出が決算上反映されていないことが主要因。引続き水洗化率を上げ料金収入を増加させる必要がある。⑥H30は前年に比べ73.38円減少している。打切決算により出納整理期間の支出が決算上反映されていないことが主要因。⑦過去5年において類似団体平均値よりも低い値を示している要因として、人口減少や水洗化率が低いことが考えられる。今後は、水洗化率を上げるだけではなく、処理施設の統合等を行い、施設利用率を上げていくことが必要である。⑧H30より下水道接続補助金制度を手厚くしていることにより、H30において類似団体平均値よりも高い値を示している。

管渠改善率が0％なのは、現段階ではすべての管渠が耐用年数未満であり、管渠の改善の時期ではないためである。そのため現状では、大規模な補修工事等はないが、今後については最適化整備構想を策定し、効率的に更新・修繕を行っていく必要がある。

経営の健全性・効率性、老朽化の状況等の指標を見ると、水洗化率が低い為に全体の健全性・効率性が悪化していると考えられる。今後の改善策として、下水道の接続推進をより一層強化し水洗化率を上げるとともに、今後の維持管理の費用を考慮し、下水処理施設の統廃合を検討していく。なお令和元年度より公営企業会計に移行しており、財政状態・経営成績を把握し経営改善に努めていく。