事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 稲敷市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 41,066人 | 現在処理区域内人口 | 8,435人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,240人 | 現在処理区域面積 | 684ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,396m³/日 | 下水管布設延長 | 137km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.7億円
総額1.9億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 稲敷市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 41,066人 | 現在処理区域内人口 | 8,435人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,240人 | 現在処理区域面積 | 684ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,396m³/日 | 下水管布設延長 | 137km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.7億円
総額1.9億円
①について100.15%と比率がほぼ100%なのは一般会計からの負担金によるところが大きい。独立採算制を確保するためにも一般会計からの負担金の依存度を減らす必要がある。下水道への接続推進等を行い、水洗化率を上げ、使用料収入の向上を図る必要がある。④平均値より低い値に抑えられているが、企業債の償還についてほとんどが一般会計の負担によるためである。①と同様に使用料収入の向上を図る必要がある。⑤H30は前年に比べ6.29ポイント増加している。打切決算により出納整理期間の支出が決算上反映されていないことが主要因。引続き水洗化率を上げ料金収入を増加させる必要がある。⑥H30は前年に比べ73.38円減少している。打切決算により出納整理期間の支出が決算上反映されていないことが主要因。⑦過去5年において類似団体平均値よりも低い値を示している要因として、人口減少や水洗化率が低いことが考えられる。今後は、水洗化率を上げるだけではなく、処理施設の統合等を行い、施設利用率を上げていくことが必要である。⑧H30より下水道接続補助金制度を手厚くしていることにより、H30において類似団体平均値よりも高い値を示している。
管渠改善率が0%なのは、現段階ではすべての管渠が耐用年数未満であり、管渠の改善の時期ではないためである。そのため現状では、大規模な補修工事等はないが、今後については最適化整備構想を策定し、効率的に更新・修繕を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の稲敷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。