茨城県稲敷市：農業集落排水の経営状況（2017年度）

①について96.83％と比率がほぼ100％なのは一般会計からの負担金によるところが大きい。独立採算制を確保するそのためにも一般会計からの負担金の依存度を減らす必要がある。下水道への接続推進等を行い、水洗化率を上げ、使用料収入の向上を図る必要がある。④平均値より低い値に抑えられているが企業債の償還についてほとんどが一般会計の負担によるためである。①と同様に使用料収入の向上を図る必要がある。⑤H25～H28類似団体平均値よりも高い水準を示してはいるが、58％前後であり100％には至っていない為、料金収入を増加させる必要があると考える。H29は法適用に要する経費が増加したこともあり類似団体より低い値となっている。⑥H25～H28で類似団体平均値よりも低い値を示している。H29指標が悪化しているのは⑤と同様の理由。⑦過去5年において類似団体平均値よりも低い値を示している要因として、人口減少や水洗化率が低いことが考えられる。今後は、水洗化率をあげるだけではなく、処理施設の統合等を行い、施設利用率を上げていくことが必要であると考える。⑧過去5年において類似団体平均値よりも低い値を示している要因として、高齢者世帯の割合が高く、下水道に接続するための宅内配管工事を行えないことが考えられる。その為、今後は下水道接続への補助金の増を検討するとともに、未接続の方々への接続推進を行うことが必要である。

老朽化対策として、計画的に毎年下水管渠調査（カメラ調査）を実施し、管渠に破損等異常があれば翌年度に予算計上し修繕を実施し保全的な維持管理を行っており、埋設管は耐用年数内であることもあって、大規模な補修工事等はない。