茨城県常陸太田市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は100％を超えており，かつ②累積欠損金比率も発生していないため，概ね健全な経営であるが，⑤経費回収率が64.55%と100%を下回っており,電気料金高騰分に対する一般会計からの補助金など，下水道使用料以外の収入に依存している状況にあることから，引続き接続促進と経費節減に努める。③流動比率は，100％を超え前年度から152.71ポイント増加し，現金預金も増加していることから，短期的な債務に対しての支払能力は有していると言える。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を大きく下回っているものの，一般会計の負担額も多いことから，今後の投資規模について注意が必要である。⑥汚水処理原価は，類似団体平均を下回っているものの，電気料金高騰に伴い動力費が増となったことなどにより，前年度から33.32円増加したため，引続き投資の効率化や経費節減に努める。⑦施設利用率は類似団体平均を下回り，低い水準で推移していることから,更なる接続促進とともに，適正な施設規模での更新や施設の統合等について検討を行う。⑧水洗化率は類似団体平均を上回っているが，引続き使用料収入の増加を図るため，更なる水洗化率の向上に努める。

②管渠老朽化率は，法定耐用年数を経過した管渠がないため0%であるものの，①有形固定資産減価償却率が増加傾向にあることから,今後，老朽化が進む施設を更新するための財源確保や更新時期の平準化を図り，可能な限り計画的な施設更新に努める。

経営の健全性・効率性については，一般会計からの補助金など下水道使用料以外の収入に依存している状況にあるため，更なる接続促進と経費節減に努める。また、今後は人口減少などに伴う水需要の減少により，下水道使用料が減少するとともに，施設の老朽化対策をはじめ，物価高騰による経費の増加が見込まれるため，維持管理費の節減や企業債残高の縮減を図りつつ，県や近隣自治体と連携した広域化・共同化を推進し，効率的かつ効果的な事業運営に努める。