事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 常陸太田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 54,336人 | 現在処理区域内人口 | 6,028人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,227人 | 現在処理区域面積 | 477ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,823m³/日 | 下水管布設延長 | 102km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.4億円
総額2.2億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 常陸太田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 54,336人 | 現在処理区域内人口 | 6,028人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,227人 | 現在処理区域面積 | 477ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,823m³/日 | 下水管布設延長 | 102km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.4億円
総額2.2億円
9カ所ある処理場のうち7施設が,供用開始後10年以上経過しており,処理施設等の修繕費用が増大している。①収益的収支比率は,使用料徴収の強化と,経費の抑制により,昨年度より向上している。また企業債の償還が,平成30年度にピークを迎え,その後減少する予定であるため,更なる改善が見込まれる。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の償還を繰入基準による一般会計繰入金により償還しているため、指標となる数値には表れていない。⑤経費回収率は類似団体と同水準ですが,100%を大きく下回っているので,使用料収入の増加等改善が必要である。⑥汚水処理原価は,修繕費用の増加に伴い,汚水処理経費が増加し他団体より高い数値となっている,計画的な修繕により,突発的な補修を回避するなど,適正な維持管理が必要である。⑦施設利用率,⑧水洗化率については,接続率の増加により水洗化率が増加しましたが,使用人口が減少しているため,施設利用率が減少してる。更なる人口減少が予想され,将来的には,困難な経営となる危険性が予想される。
管渠の更新,老朽化対策を実施していない状況であるが,将来にわたり耐用年数を担保する必要があるため,適切な管渠の状況把握,計画的な更新が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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