茨城県常陸太田市：農業集落排水の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率は，100％未満ではあるが，昨年度より向上しており，企業債の償還も平成30年度より減少する予定であり，更なる改善が見込まれる。④企業債残高対事業規模比率は，企業債残高の償還を繰入基準による一般会計繰入金により償還しているため，指標となる数値には表れていない。⑤経費回収率は，類似団体と比較して高い数値となっているが，100％を大きく下回っており，今後の処理水量の大幅な増加も見込めないため，適正な使用料収入確保のための検討が必要である。⑥汚水処理原価については，昨年度まで処理施設の機械設備の修繕費用が増加していたため，高い値となっていたが，修繕箇所の減少により，平成28年度は類似団体と同水準となっている。計画的な修繕により，突発的な補修を回避するなど，適正な維持管理が必要である。⑦施設利用率については，整備時の計画と比べ，現在の処理区域内人口が減少しているため，施設の有する処理能力に対して処理水量が少なく，施設利用率が低い状況にある。⑧水洗化率については，接続推進の啓発活動等により，平成24年に供用開始した地区の新規接続が増えたことにより，前年度より若干ではあるが向上している。

管渠の更新，老朽化対策は実施していないが，9施設のうち，7施設が供用開始から10年以上経過しており，処理場の機械に故障等が生じている。維持管理の点検のなかで，施設の状況把握に努め，修繕箇所の優先順位をつけて計画的に修繕するなど，効率的な修繕に努めている。また，計画的な更新のため，次年度以降に機能診断を実施し，最適化構想（更新計画）を作成する予定である。

地域の水質保全の向上，使用料の確保のため，より一層の接続率向上への取り組みが必要である。農村地域の人口減少により，今後，有収水量の減少，使用料収入の減少が懸念される。このため，経年劣化に伴う施設修繕費用の増加や，将来的には，施設，管渠の更新に伴う財源の確保が課題となっており，効率的な経営，適正な使用料金の設定を検討する必要がある。