事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 常陸太田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 50,831人 | 現在処理区域内人口 | 18,023人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 16,687人 | 現在処理区域面積 | 617ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 148km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9.6億円
総額7.2億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 常陸太田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 50,831人 | 現在処理区域内人口 | 18,023人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 16,687人 | 現在処理区域面積 | 617ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 148km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9.6億円
総額7.2億円
①経常収支比率は,100%を超えており類似団体平均と比較し良好な数値であるが,修繕費用の増加に備え,引き続き健全経営に努める必要がある。②累積欠損金は生じていない。③流動比率は,公営企業法適用初年度であり,現金・預金が少なく100%を下回っているもので,支払い能力を高めるためにも経営改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率が,類似団体平均と比較し低い数値となっているのは,企業債残高のうち一般会計による負担分が多いことによる。⑤経費回収率は類似団体平均を上回っているものの,100%を下回っており適正な使用料金水準について検討が必要である。⑥汚水処理原価については,類似団体平均を下回っているが,処理施設の機械設備の修繕等の増加が懸念されるため,今後も経費の抑制に努める必要がある。⑦施設利用率については,該当する施設は保有していない。⑧水洗化率については,市単独の補助事業により早期接続を推進しており,類似団体平均よりも高い数値となっている。
①有形固定資産減価償却率は,地方公営企業法を適用する際の資産計上において,法適用以前の償却累計額を取得価格と相殺して計上しており,正しい指標とは言えないので,適正な維持管理による状況把握が必要である。②管渠老朽化率は,現時点で法定耐用年数50年を経過した管渠はない。③管渠改善率は,令和元年度においては管渠の更新は実施していない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の常陸太田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。