簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は100％を超えており，かつ②累積欠損金比率も発生していないため，概ね健全な経営であるが，⑤料金回収率が70.50%と100%を大きく下回っており，電気料金高騰分に対する一般会計からの補助金など，水道料金以外の収入に依存している状況にあることから，適正な料金体系の見直しと更なる経費節減に努める。③流動比率は，類似団体平均を大きく下回っているものの，100%を超え現金預金も増加していることから，短期的な債務に対しての支払能力は有していると言える。④企業債残高対給水収益比率は，前年度から45.51ポイント減少し，類似団体平均を大きく下回っているものの，今後も給水収益の恒常的な増加が見込めない状況にあることから，引続き老朽化が進む施設の計画的な更新と企業債の借入抑制に努める。⑥給水原価は，前年度から1.81円減少したものの，類似団体平均を上回っていることから，引続き投資の効率化や経費節減に努める。⑦施設利用率は，類似団体平均を上回っているものの，低い水準で推移していることから，今後の施設更新時においては，水需要の状況を踏まえつつ，適正な施設規模での更新を行う。⑧契約率は類似団体平均を下回り，低い水準で推移していることから，今後も施設規模の見直しや関係部署等と連携した新規使用者の開拓を行う。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について②管路経年化率は，法定耐用年数を経過した管路がないため0%であるものの，①有形固定資産減価償却率が増加傾向にあることから，今後，老朽化が進む施設を更新するための財源確保や更新時期の平準化を図り，可能な限り計画的な施設更新に努める。③管路更新率は，管路更新の必要がなく更新をしていないために0%である。しかし，今後進む管路の老朽化に備え，財源確保や更新時期の平準化を図り,可能な限り計画的な管路更新に努める。 |
全体総括経営の健全性・効率性については，一般会計からの補助金など水道料金以外の収入に依存している状況にあるため，適正な料金体系の見直しと更なる経費節減に努める。また，今後も新たな給水要望もなく恒常的な給水収益の増加は期待できない状況にあるとともに，施設の老朽化対策をはじめ，物価高騰による経費の増加が見込まれることから，計画的な施設の更新と併せ，維持管理費の節減，企業債残高の縮減を図り，効率的かつ効果的な事業運営に努める。 |
出典：
経営比較分析表
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