簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は100％を超えており,かつ②累積欠損金比率も発生していないため,概ね健全な経営であるが,⑤料金回収率が62.49%と100%を大きく下回っており,一般会計からの補助金など水道料金以外の収入に依存している状況にあることから,適正な料金体系への見直しと更なる費用削減に努める。③流動比率は類似団体平均を大きく下回っているものの,100%を超えて増加傾向にあり,現金預金も増加し,短期的な債務に対しての支払能力は有していると言える。④企業債残高対給水収益比率は,類似団体平均を大きく下回っているものの,今後,給水収益の恒常的な増加が見込めない状況にあることから,老朽化が進む施設の計画的な更新と企業債の借入抑制に努める。⑥給水原価は増加傾向にあり,類似団体平均を上回っていることから,引続き投資の効率化や費用削減に努める。⑦施設利用率は類似団体平均と同程度であるものの,低い水準で推移していることから,今後の施設更新時においては,水需要の状況を踏まえ,適正な施設規模での更新を行う。⑧契約率は類似団体平均を下回り,低い水準で推移していることから,今後,施設規模の見直しを行って行く。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について②管路経年化率は,法定耐用年数を経過した管路がないため0%であるものの,①有形固定資産減価償却率が増加傾向にあるため,今後,老朽化が進む施設を更新するための財源確保や更新時期の平準化を図り,可能な限り計画的な施設更新に努める。③管路更新率は,漏水多発箇所の管路更新を実施したことにより,前年度より増加となった。今後,老朽化が進む施設を更新するための財源確保や更新時期の平準化を図り,可能な限り計画的な施設更新に努める。 |
全体総括経営の健全性・効率性については,一般会計からの補助金など水道料金以外の収入に依存している状況にあるため,契約水量や料金体系の見直しと,更なる費用削減に努める。また,施設の老朽化が進んで来るため,将来にわたり持続可能な工業用水道事業となるよう,今後,老朽化が進む施設を更新するための財源確保や更新時期の平準化を図り,可能な限り計画的な施設更新に努める。 |
出典：
経営比較分析表
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