茨城県:流域下水道の経営状況(2023年度)
収録データの年度
事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 茨城県 |
|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
|---|
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
|---|
| 行政区域内人口 | 2,141,920人 | 現在処理区域内人口 | 1,038,211人 |
|---|
| 現在水洗便所設置済人口 | 948,474人 | 現在処理区域面積 | 35,297ha |
|---|
| 晴天時現在処理能力 | 477,365m³/日 | 下水管布設延長 | 329km |
|---|
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金
収支構造
①収益構造
総額167.2億円
②収益構造のスカイライン分析
③費用構造
総額160.3億円
④費用構造のスカイライン分析
利用状況
汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率・②累積欠損金比率経常収支比率は100%超の水準で推移し、累積欠損金も発生していないため、経営は健全な状況である。③流動比率概ね100%を超える水準で推移しており、当面の支払能力に問題はない。④企業債残高対事業規模比率平均値を下回っており、残高についても毎年減少している。投資計画に基づいた適切な施設整備を実施し、料金水準についても財政収支計画に基づき適切な額を設定しており、事業規模は適正である。⑥汚水処理原価本県は可住地面積が広く都市部が点在している地理的要因により投資効率が低い。そのため、指定管理者制度の導入等によるコスト削減を図り、汚水処理費の抑制に努めているが、平均値を上回っている。⑦施設利用率30%程度の余力を残して稼働しており、施設・設備は適正なスペックである。⑧水洗化率関係市町村と連携し、助成事業や啓発活動に力を入れ、水洗化率の向上に努めている。
①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤汚水処理原価
⑥施設利用率
⑦水洗化率
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率有形固定資産の老朽化の度合いは60%超で平均値を上回っており、比較的老朽化している資産が多い。このため、各施設とも長寿命化計画に基づき、計画的に改築・更新を実施している。②管渠老朽化率各年度とも0%であり、法定耐用年数を超過した管渠はない。しかし、管渠の老朽化度合はその環境により大きく異なるため、定期的に管渠調査を実施し、調査結果に基づき改築等を進めていく。③管渠改善率法定耐用年数を超えた管渠はないが、管渠調査の結果を踏まえ、改良工事を実施している。定期的な管渠調査により現状を把握し、必要な箇所の改善を行っており、適切に管渠を管理している。
①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
よくある質問
このページで何が分かりますか?
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の茨城県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。