事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 小野町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,208人 | |
| 現在給水人口 | 4,645人 | 給水区域面積 | 979ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.6億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 小野町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,208人 | |
| 現在給水人口 | 4,645人 | 給水区域面積 | 979ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.6億円
総額1.6億円
①比率は100%超であるが、前年度数値を下回っており、また経常収益には一般会計からの繰出金も含まれていることから、比率の低下を防ぐとともに、給水収益のみでも100%に近づけられるよう更なる費用削減が必要である。②欠損金は生じていないため0%となっている。引き続き欠損金が発生しないよう経営努力を続ける。③昨年と比較し僅かに減少しており、今後も起債の元金償還の増加に伴い比率が低下していくと見込まれる。100%を下回らないよう注意しながら経営を行っていく。④昨年と比較すると増加しており、建設改良事業のため企業債の借入を予定しており、今後も上昇していくものと思われる。給水収益とのバランスを考慮しつつ事業規模に見合った借入を行っていく。⑤100%を下回っている状況が続いており、費用の削減と適正な料金設定の検討が必要である。⑥類似団体平均よりも高い状態が続いている。維持管理費用の見直し及び削減に引き続き取り組む。⑦近年増加傾向にあるが、依然として施設利用率は類似団体平均と比較しても低い。今後の給水人口や水需要を予測し、事業規模に見合った施設更新を行っていく必要がある。⑧漏水等の影響により類似団体の平均と比較して低い数値となっている。管路更新やさらなる漏水対策により有収率の向上を目指す。
①全国平均及び類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいることから、今後の給水人口や優先順位等を加味しながら適切な規模での更新を行っていく必要がある。②石綿管更新を年次計画で行っていることもあり減少傾向である。引き続き計画的な更新を行うとともに、それ以外の老朽管についても計画的な更新を行っていく。③令和3年度以前と同様に石綿管を中心に老朽管の布設替工事を実施し、更新率としては全国平均及び類似団体平均を上回った。引き続き計画的な管路更新を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。