事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 小野町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,376人 | |
| 現在給水人口 | 5,116人 | 給水区域面積 | 979ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.5億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 小野町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,376人 | |
| 現在給水人口 | 5,116人 | 給水区域面積 | 979ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.6億円
総額1.5億円
①比率は100%超で前年度数値を上回っているが、経常収益には一般会計からの繰出金も含まれているため、営業収益のみでも100%に近づけられるよう徴収努力が必要である。②欠損金は生じていないため累積欠損比率は0%である。引き続き欠損金が発生しないよう経営努力を続ける。③企業債の一部が償還完了したことや未払金の減少により流動負債額が減少したため昨年度より比率は上昇したものの、類似団体平均を下回る状況である。企業債の借入を今後も予定しているため、流動比率が100%を下回らないよう注意しながら経営する必要がある。④ここ数年は横ばいで推移しているが、老朽管更新や施設改修等で今後も企業債の借入が予想されるため、今後は再び上昇していくものと考えられる。⑤100%を下回る状況が続いており、給水に係る費用の効率化と適正な料金設定の検討が必要である。⑥類似団体平均よりも高い状態が続いており、引き続き維持管理費用の削減に努めたい。⑦施設利用率は類似団体平均と比較しても低い。施設の更新を検討すべき時期にあるため、今後の給水人口等を予測しながら事業規模に見合った施設更新を検討する。⑧類似団体平均を下回る状態が続いている。漏水対策や管理排水を適正に行い有収率の向上を目指す。
①全国平均及び類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいることから、今後の給水人口や優先順位等を加味しながら適切な規模での更新を行っていく必要がある。②全国平均及び類似団体平均を上回っており、計画的な老朽管更新を今後も引き続き実施していく必要がある。③石綿管を中心に布設替を毎年実施しており、更新率としては全国平均及び類似団体平均を上回っている。今後も石綿管を含め、計画的な管路更新を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。