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福島県小野町:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体小野町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口9,922
現在給水人口4,881給水区域面積979ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①比率は100%超であるが、経常収益には一般会計からの繰出金も含まれているため、給水収益のみでも100%に近づけられるよう更なる費用削減が必要である。②欠損金は生じていないため0%となっている。引き続き欠損金が発生しないよう経営努力を続ける。③年々比率は上昇しているが、今後は起債の元金償還の増加に伴い比率が低下していくと思われる。100%を下回らないよう注意しながら経営を行っていく。④ここ数年はほぼ横ばいで推移しているが、建設改良事業のため企業債の借入を今後も予定しており、再び上昇していくものと思われる。給水収益とのバランスを考慮しつつ事業規模に見合った借入を行っていく。⑤100%を下回っている状況が続いており、費用の削減と適正な料金設定の検討が必要である。⑥類似団体平均よりも高い状態が続いている。維持管理費用の見直し及び削減に引き続き取り組む。⑦施設利用率は類似団体平均と比較しても低い。今後の給水人口や水需要を予測し、事業規模に見合った施設更新を行っていく必要がある。⑧類似団体平均より高い数値ではあるものの、昨年度より減少している。今後も漏水対策や管理排水を適正に行い有収率の向上を目指す。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①全国平均及び類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいることから、今後の給水人口や優先順位等を加味しながら適切な規模での更新を行っていく必要がある。②石綿管更新を年次計画で行っていることもありここ数年は減少傾向である。引き続き計画的な更新を行うとともに、それ以外の老朽管についても計画的な更新を検討する。③石綿管を中心に布設替工事を毎年実施しており、更新率としては全国平均及び類似団体平均を上回っている。引き続き計画的な管路更新を行っていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の小野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。