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福島県小野町:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体小野町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口10,360
現在給水人口5,233給水区域面積979ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①比率は100%超だが、経常収益には一般会計繰出金も含まれているため、営業収益のみでも100%に近づけられるよう徴収努力が必要である。②欠損金は生じていないため累積欠損金比率は0%である。引き続き欠損金を発生させないよう経営努力を続ける。③比率は100%超だが、類似団体平均値よりも低い割合となっている。流動負債の約半分を企業債及び他会計借入金償還金が占めており、当面は同程度の比率で推移していくと思われる。④年々減少傾向にあり、類似団体平均をやや下回っているが、今後施設改修や管路更新の財源として新たに借入することが想定されるため、経営規模に見合った借入を行うことが必要である。⑤回収率は類似団体平均並みであるが、供給単価と給水原価に開きがあることから適正な料金設定の検討が必要である。⑥給水原価は類似団体平均より高い状態が続いている。引き続き維持管理費用の削減に努めたい。⑦施設利用率は類似団体平均と比較してもかなり低く、非効率な稼働状況となっている。施設改修の時期でもあるため、今後の給水人口予測等を踏まえ、ダウンサイジングも含めた検討が必要である。⑧類似団体平均と同等ではあるが、全国平均から比べると低い数値となっている。平成28年度は漏水調査を実施したため、漏水の疑いがある箇所を来年度以降修繕していき、有収率の向上に努めていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①年々増加傾向にあり、施設の老朽化が進んでいると思われる。今後の給水人口推移等を踏まえながら適切な時期に適切な規模の更新を行っていく。②平成24年度以降は減少傾向にあり、老朽管の更新がある程度進められていると思われる。今後も石綿管更新や耐震化等と併せて計画的な管路更新を行っていく。③類似団体平均と比較すると数値としては高くなっているが、国庫補助金や一般会計からの繰出金を財源に管路更新を進めているため、今後の財源確保が課題である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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