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福島県小野町:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体小野町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口10,512
現在給水人口5,141給水区域面積979ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①比率は100%超だが、経常収益には一般会計からの繰出金も含まれているため、営業収益のみでも100%に近づけられるよう徴収努力が必要である。②欠損金は生じていないため累積欠損比率は0%である。引き続き欠損金が発生しないよう経営努力を続ける。③企業債の一部が償還完了したことにより流動負債額が減少したため昨年度より比率は上昇したものの、類似団体平均を下回る状況である。企業債の借入を今後も予定しているため、流動比率が100%を下回らないよう注意しながら経営する必要がある。④ここ数年は減少傾向にあり類似団体平均をやや下回っているが、老朽管更新や施設改修等で今後も企業債の借入が予想されるため、再び上昇していくものと考えられる。⑤類似団体平均並みとなっているが100%を下回っており、適正な料金設定の検討が必要である。⑥類似団体平均よりも高い状態が続いており、引き続き維持管理費用の削減に努めたい。⑦施設利用率は類似団体平均と比較しても低い。施設の更新を検討する時期でもあるため、今後の給水人口等を予測しながら事業規模に見合った施設更新を行いたい。⑧類似団体平均と同等であるが、全国平均と比較すると低い数値となっているため、漏水対策を継続して行い有収率の向上を目指す。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①全国平均及び類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいることから、今後の給水人口や優先順位等を加味しながら適切な規模での更新を行っていく必要がある。②年数経過により老朽管の割合が増加したため、昨年度より比率も増加している。計画的な老朽管更新を今後も引き続き実施していく。③石綿管を中心に布設替を毎年実施しており、更新率としては全国平均及び類似団体平均を上回っている。今後も石綿管を含め、計画的な管路更新を行っていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の小野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。