福島県三春町：公共下水道の経営状況（2021年度）

①経常収支が100％を切っているものの、昨年よりも若干回復している。経費回収率が100％を超えていることから、減価償却費の減少と、新規加入者による使用料の増加により改善する見込みである。②累積欠損について、単年度での利益が発生しないので早急な改善は難しい。③流動比率が100％を切っている状態であるが、流動負債の大部分を占める償還元金については、一般会計から繰入することと協議済みなので問題ない。④企業債残高対事業規模比率については、予定貸借対照表に全額一般会計で負担することと注記しているので0となる。⑤経費回収率について、経費の中の維持管理費は確実に回収できているので、料金水準は妥当である。⑥汚水処理原価については、昨年より若干上昇した。ただ、R1が低いのは、R1年度台風19号で郡山市のし尿処理施設が被災したことにより、当町でし尿処理を行ったため。H30が高いのは、管渠・処理場の修繕費が増大したため。H30、R1を除けば経費削減は進んでいると考える。⑦施設の効率は、公共下水道のみについて算出すると低い結果だが、その他浄化槽汚泥・農集汚泥を処理するなど、有効活用している。⑧水洗化率は、ほぼ横ばいであるため、一層の接続促進に努める。

当町の公共下水道事業の供用開始は平成１２年度。管渠を更新するほどの老朽化には至っていないが、耐用年数が短い処理場の機械設備については、ストックマネジメント計画の策定など、計画的な修繕計画と可能な限り交付金等を活用する。

公共下水道のような集合処理方式は資本費が膨大なため、使用料だけをもって健全な経営は困難である。近年は、集合処理に代わって浄化槽などの個別排水処理が下水道事業の整備の一選択肢として認められているので、当町では、地区の特性に合わせ集合処理と個別排水処理を組み合わせて下水道事業を行っている。また、公共下水道事業については、経営戦略を策定し、持続的に下水道事業を行うこと、また、独立採算を原則とした公営企業としての経済性を発揮し、最小の経費で最良のサービス提供することを目標にして事業に取り組む。