末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支が100%を切っており、経常収支比率はここ数年横ばいであるものの、経費回収率が100%を超えていることから、減価償却費の減少と、新規加入者による使用料の増加により改善する見込みである。②累積欠損については、単年度での利益が発生しないので早急な改善は難しい。③流動比率はわずかであるが100%を超えており、また、流動負債の大部分を占める償還元金については、一般会計から繰入することと協議済みなので問題ない。④企業債残高対事業規模比率については、予定貸借対照表に全額一般会計で負担することと注記しているので0となる。⑤経費回収率について、経費の中の維持管理費は確実に回収できているので、料金水準は妥当である。⑥汚水処理原価については、昨年よりも若干低くなり、経費削減が進んだものと考えている。なお、H30が高いのは、管渠・処理場の修繕費が増大したため。R1が低いのはR1年度台風19号で郡山市のし尿処理施設が被災したことにより、当町でし尿処理を行ったため。H30、R1を除けば経費削減が進んでいるものと思われる。⑦施設の効率は、公共下水道のみについて算出すると低い結果だが、その他農集汚泥・浄化槽汚泥を処理するなど、有効活用している。⑧水洗化率は、ほぼ横ばいであるため、一層の接続促進に努める。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について当町の公共下水道事業の供用開始は平成12年度。管渠を更新するほどの老朽化には至っていないが、耐用年数が短い処理場の機械設備については、ストックマネジメント計画の策定など、計画的な修繕計画と可能な限り交付金などを活用する。 |
全体総括公共下水道のような集合処理方式は資本費が膨大となるため、使用料だけをもって健全な経営は困難である。近年は。集合処理に代わって浄化槽などの個別排水処理が下水道事業の整備の一選択肢として認められているので、当町では、地区の特性に合せ集合処理と個別排水処理を組み合わせて下水道事業を行っている。 |
出典:
経営比較分析表
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