簡易水道事業
末端給水事業
農業集落排水
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は106.61％と類似団体より低い状況にあり、財政の柔軟性を図るため、経常経費の抑制を図る必要がある。料金回収率は89.16と前年度より約5ポイント減少した。③流動比率は前年より約6ポイント減少し322.18％となっている。④企業債残高対給水収益比率は、958.16％と類似団体よりも高い状況にある。老朽管の布設替工事等を行ってきたため、今後も企業債の残高を一定程度高いことが続く見込みである。今後も老朽管更新等に伴う費用は掛かるため、人口減少に伴う使用料の収入減を考えると、料金改定や一般会計の財政担当と協議の上、減債基金等を使用した繰り上げ償還も検討する必要がある。⑤料金収納率向上に向けて引き続き強化する必要がある。一方で、一般会計からの補助金で経営を賄っている部分は多く、有収率の向上及び自主財源の確保を図っていく必要がある。⑥給水原価は144.32円と類似団体よりも低い状況にある。維持管理費用の抑制を計りながら、投資効率化を努めていく。⑦施設利用率は61.16％と改善傾向にあるが、人口減少に伴う使用水量が減っていくため、より一層の施設運用の効率化及び有収率の向上に努めていく必要がある。⑧本町は有収率が低い状況にあり、徐々にあるが有収率71.00％と改善してきたが、引き続き漏水対策等を行っていきたい。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却費率については類似団体より低い48.17％の状況にある。管路経年比率については法定耐用年数を過ぎた管路が少なく数値には出て来ていないが、管路更新率は0.27％で総延長に対し低い状況にある。耐震性の水道管に更新するのは、多額の費用を要するため、厳しい財政の中では中々進まない状況にある。老朽管対策はまた、法定耐用年数に迫る管路や布設した年数が不明の管路や石綿管も存在するため、引き続き、計画的な管路更新を行っていく必要がある。また、今後は管路更新だけではなく、機械設備、建物及び配水池等の改修等を計画的に行っていく必要がある。 |
全体総括施設の効率的な運営、有収率の向上及び財源の確保のため、施設の長寿命化を計り、老朽管路・施設の更新、滞納整理を進めていきたい。 |
出典：
経営比較分析表
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