簡易水道事業
末端給水事業
農業集落排水
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率は106.82％と類似団体より高くなっている。前年度の数値より下回ったが、今後も財政の柔軟性を図るため経常経費の抑制を図る。料金回収率は80.36％と前年度を下回った。料金収納率向上に向けて引き続き強化する必要がある。一方で、一般会計からの補助金で経営を賄っている部分は多く、有収率及び自主財源の確保を図っていきたい。流動比率は前年より下がり102.09％、企業債残高高対給水収益比率は1049.10％と前年に比べさらに高くなっている。今後も老朽管更新等に伴う費用は掛かるため、料金収入でまかなえているうちはよいが、後年度を考えると一般会計の財政担当と協議の上、減債基金等を使用した繰り上げ償還も引き続き視野に入れていく。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却費率については類似団体と相違ない。管路経年比率については法定耐用年数を過ぎた管路が少なく数値には出て来ていないが、管路更新率は1.78％で総延長に対し低い状況にある。しかし耐用年数に迫る管路や年数不明の管路も多く存在するため、布設箇所の状況等を踏まえ、更新を行っていきたい。当町ではまだ石綿管を残す地域があり、平成14年度から毎年計画的に塩化ビニール管への布設替えを行っている。平成26年度より布設替えを行う距離を増やし、残石綿管は約1,000ｍ程度にはなってきているが、補助事業等を利用して、基幹改良を今後も続けていきたい。また、資金の関係上耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル管を布設しているが、ダグタイル鋳鉄管やポリエチレン管など耐震に対応した管種も使用していきたい。 |
全体総括当町では平成28年度より、簡易水道事業から上水道事業へ移行した。企業会計が導入される中で、現状、町の方針としては減価償却に伴う料金の改定は視野に入れていない。有収率の向上及び財源の確保のため、老朽管路・施設の更新、滞納整理を進めていきたい。 |
出典：
経営比較分析表
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