福島県棚倉町：末端給水事業の経営状況（2023年度）

経常収支比率については、有収水量の減少に伴う給水収益の減少により、前年度よりも減少しています。給水人口は年々減少傾向にあり、今後も減少が見込まれることや、近年の物価上昇のため節水に対する意識も向上していることを考えると、給水収益の増加を見込むことは引き続き難しい状況であるため、流動性比率に注意しながら、慎重な経営に努めなければなりません。企業債については、元金償還額が約1億2千2百万円、借入額は約1億2千8百万円となっています。なお、類似団体と比較して企業債残高給水収益比率が高いのは、平成17年度より白河広域市町村圏整備組合からの水道用水受水のための施設整備に約18億円を投資したことや、現在重要給配水施設の更新事業に取り組んでいるためであり、当面改善が見込めない状況にあります。令和5年度の1日最大配水量は5,082㎥、1日平均配水量は4,310㎥ですが、計画配水量は1日当たり8,300㎥となっており、今後、水源の休止や浄水場の廃止等配水量の推移を見ながら検討することで効率的な事業運営に努め、経営の健全性を担保していかなければなりません。

有形固定資産減価償却率は年々上昇しており、施設の老朽化が進行していますが、財政的に定期更新ができる状況ではないため、施設のメンテナンスに努め、効果的な維持管理を図りながら計画的に重要給配水施設の更新を行っています。平成29年度から重要給配水施設の更新に取り組んでおり、令和5年度は管路更新率約0.80％となっています。管路耐震化のための布設替工事を毎年行っておりますが、石綿セメント管の未更新延長が約7kmあり、引き続き管路更新事業に取り組まなければならない状況です。また、老朽化が原因と思われる漏水件数も増加傾向にあり、そのことが有収率を下げる原因となっているため、漏水調査を行うことで有収率の向上に努めています。

白河広域市町村圏整備組合への受水費用の負担及び老朽化による漏水の多発や不明水の増加が有収率の低下を招き、これらが複合的に影響して給水原価や料金回収率の数値を悪くしていると考えます。また、平成17年度からの受水にあたり多額の投資を要したことで既存施設の更新が遅れているにもかかわらず、経常収支比率及び流動比率の数値が安定しているのは、受水施設の一部移管に伴う負担金を支払うために資金の内部留保に努めてきたことと、この間施設更新事業を抑制してきたことによるものであります。この負担金の支払いが今後２年間続くことや、物価高騰による支出額の増加などを含め、水道ビジョン（経営戦略）の改定に取り組み、統廃合を見据えた計画的な施設更新を進め、安心・安全な水道事業の運営に努めます。