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福島県棚倉町:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体棚倉町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口12,262
現在給水人口12,086給水区域面積3,010ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、有収水量の減少に伴う給水収益の減少により、前年度よりも減少しています。給水人口は年々減少傾向にあり、今後も減少が見込まれることや、近年の物価上昇のため節水に対する意識も向上していることを考えると、給水収益の増加を見込むことは引き続き難しい状況であるため、流動性比率に注意しながら、慎重な経営に努めなければなりません。企業債については、元金償還額が約1億2千2百万円、借入額は約1億2千8百万円となっています。なお、類似団体と比較して企業債残高給水収益比率が高いのは、平成17年度より白河広域市町村圏整備組合からの水道用水受水のための施設整備に約18億円を投資したことや、現在重要給配水施設の更新事業に取り組んでいるためであり、当面改善が見込めない状況にあります。令和5年度の1日最大配水量は5,082㎥、1日平均配水量は4,310㎥ですが、計画配水量は1日当たり8,300㎥となっており、今後、水源の休止や浄水場の廃止等配水量の推移を見ながら検討することで効率的な事業運営に努め、経営の健全性を担保していかなければなりません。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は年々上昇しており、施設の老朽化が進行していますが、財政的に定期更新ができる状況ではないため、施設のメンテナンスに努め、効果的な維持管理を図りながら計画的に重要給配水施設の更新を行っています。平成29年度から重要給配水施設の更新に取り組んでおり、令和5年度は管路更新率約0.80%となっています。管路耐震化のための布設替工事を毎年行っておりますが、石綿セメント管の未更新延長が約7kmあり、引き続き管路更新事業に取り組まなければならない状況です。また、老朽化が原因と思われる漏水件数も増加傾向にあり、そのことが有収率を下げる原因となっているため、漏水調査を行うことで有収率の向上に努めています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の棚倉町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。