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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率については、有収水量の減少に伴う給水収益の減少により、前年度よりも減少しています。給水世帯は増加しているものの給水人口は年々減少傾向にあり、今後も減少が見込まれることや、近年の物価上昇により節水に対する意識も向上していることを考えると給水収益の増加は見込めないため、流動性比率に注意しながら、慎重な経営に努めなければならない状況にあります。企業債については、元金償還額が約１億２千万円、借入額は約１億４千万円となっております。なお、類似団体と比較して企業債残高給水収益比率が高いのは、平成１７年度より白河広域市町村圏整備組合からの水道用水受水のための施設整備に約１８億円を投資したことや現在、重要給配水施設の更新事業に取り組んでいるためであり、当面改善が見込めない状況にあります。令和４年度の１日最大配水量は5,764㎥、１日平均配水量は4,733㎥ですが、計画配水量は１日当たり8,300㎥となっており、今後、水源の休止や浄水場の廃止等配水量の推移を見ながら検討することで効率的な事業運営に努め、経営の健全性を担保していかなければなりません。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率は年々上昇しており、施設の老朽化が進行していますが、財政的に定期更新が出来る状況ではないため、施設のメンテナンスに努め効果的な維持管理を図りながら、重要給配水施設の計画的な施設更新に取り組んでおります。平成２８年度までの管路更新率は、類似団体自体の指標が低い状況であるにもかかわらず、さらに低い指標となっており、更新事業の立ち遅れが明確になっており、更新の遅れが有収率の低下につながっていました。平成２９年度より重要給配水施設の更新に取り組んでおり、令和４年度は管路更新率約1.13％になっています。管路耐震化のための布設替工事を毎年行っておりますが、石綿セメント管の未更新延長が約７kmあり、引き続き管路更新事業に取り組まなければならない状況にあります。 |
全体総括白河広域市町村圏整備組合からの受水のための投資、新たな受水費の負担及び老朽化による漏水の多発や不明水の増加が有収率の低下を招き、これらが複合的に影響して給水原価や料金回収率の数値を悪くしています。また、平成１７年度からの受水にあたり多額の投資を要したことで既存施設の更新が遅れているにもかかわらず、経常収支比率及び流動比率の数値が安定しているのは、受水施設の一部移管に伴う負担金を支払うために資金の内部留保に努めてきたことと、この間施設更新事業を抑制してきたことによるものであります。この負担金の支払いが今後３年間続くことも含め、水道ビジョン（経営戦略）の改定に取組み、統廃合を見据えた計画的な施設更新を進め、安心・安全な水道事業の運営に努めます。 |
出典：
経営比較分析表
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