事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 棚倉町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,951人 | |
| 現在給水人口 | 12,766人 | 給水区域面積 | 3,010ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.6億円
総額3.2億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 棚倉町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,951人 | |
| 現在給水人口 | 12,766人 | 給水区域面積 | 3,010ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.6億円
総額3.2億円
東日本大震災以降、それまで80%を超えていた有収率が一気に低下し、平成25年度には70.15%まで落ち込みましたが、給水区域全域で取り組んできた漏水調査と漏水修繕の効果が表れ、有収率は徐々に上昇してきており、70%台後半の数値になっています。この効果により経常費用の抑制が図られ、経常収支比率の改善されてきていましたが、平成30年度以降、料金収入等の落込みにより経常収支比率が低下してきています。今後給水人口減少等により給水収益の増加が見込めないため流動性比率に注意しながら慎重な経営に努めなければならない状況にあります。企業債については、元金償還額が約1億2千万円、借入額は約1億8千万円となっております。なお、類似団体と比較して企業債残高給水収益比率が高いのは、平成17年度より白河広域市町村圏整備組合からの水道用水受水のための施設整備に約18億円を投資したことや現在、重要給配水施設の更新事業に取り組んでいるためであり、当面改善が見込めない状況にあります。令和2年度の1日最大配水量は5,344㎥、1日平均配水量は4,462㎥ですが、計画配水量は1日当たり8,300㎥となっており、今後、水源の休止や浄水場の廃止等配水量の推移を見ながら検討することで効率的な事業運営に努め、経営の健全性を担保していかなければなりません。
有形固定資産減価償却率は年々上昇しており、施設の老朽化が進行していますが、財政的に定期更新が出来る状況ではないため、施設のメンテナンスに努め効果的な維持管理を図りながら、重要給配水施設の計画的な施設更新に取り組むことにしています。平成28年度までの管路更新率は、類似団体自体の指標が低い状況であるにもかかわらず、さらに低い指標となっており、更新事業の立ち遅れが明確になっており、更新の遅れが有収率の低下につながっていました。平成29年度より重要給配水施設の更新に取り組んでおり、令和2年度は管路更新率約1.64%になっています。管路経年化率については、総延長約119km中、耐用年数を経過している管路延長が約32.6㎞ですが、うち、石綿セメント管の未更新延長が約7.1kmあり、引き続き管路更新事業に取り組まなければならない状況にあります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の棚倉町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。