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福島県棚倉町:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体棚倉町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口13,940
現在給水人口13,642給水区域面積2,487ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

本町の簡易水道事業は、山岡簡水、高野西部簡水、瀬ケ野簡水及び戸中給水施設の3簡水1給水施設で構成されており、地理的要件からこれらを統合することが出来ないため、経常費用を圧縮することが難しい事業環境となっています。料金収入は、約1千2百万円前後で推移しており、料金回収率が35.39%(上水道は86.45%)と類似団体より高い数値を示していますが料金の収入不足は明らかであります。水道料金については、町内の均衡を図り、かつ適正な料金負担の観点から上水道事業と同じに設定しているためこれ以上の料金収入を見込むことはできず、不足する費用については、一般会計からの繰出金によって補っているのが現状です。企業債残高対給水収益比率は類似団体より低い水準にありますが、内部留保資金を持たない簡易水道事業特別会計では、施設更新などの事業を起債で対応せざるを得ず、給水収益が固定化している状況で起債事業を行うことになるので、今後施設の更新事業が増加してくればおのずと比率は高まることになります。東日本大震災以降有収率が低下しており、漏水調査を実施しながら有収率の改善を図っていますが、まだまだ震災前の水準に戻ってはいません。また、給水原価は、水源や浄水施設の有無、地理的要件等のほか、年度ごとの修繕工事や施設改修工事等の実施の有無により大きく上下するため一概に比較できませんが、本町の場合決して安い水準ではなく、それは料金回収率にも表れています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

各簡易水道の事業開始は、山岡簡水が昭和59年4月、高野西部簡水が平成2年2月、瀬ケ野簡水が平成9年3月、戸中給水施設が平成13年4月となっており、いずれも事業開始から40年未満であるため管路については、事業開始当初に布設して以降、耐用年数経過による更新を行っていないため管路更新率が表示されていません。この他管路以外の取水施設、浄水施設及び配水池などの重要給水施設については、施設本体以外に電気設備や機械設備などが順次更新時期を迎えており、適宜メンテナンスを行いながら必要に応じて効率的な更新を実施していかなければなりません。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の棚倉町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。