福島県西会津町：特定地域生活排水処理の経営状況（2020年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）											100.74
類似団体内平均値（％）											99.03

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	96.19	94.78	92.7	91.92	91.44	91.08	90.98	88.34	89.45	81.44
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.83	92.82	94.33

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）											0.0
類似団体内平均値（％）											74.24

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）											60.8
類似団体内平均値（％）											100.47

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	673.26	532.25	554.24	610.66	539.5	556.31	514.36	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	384.89	355.59	225.79	399.91

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	45.41	48.03	47.32	47.58	46.04	42.8	45.49	44.23	43.67	35.3	38.85
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	57.91	58.19	64.57	55.25

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	519.17	503.58	516.99	518.72	544.1	593.0	561.7	581.89	596.9	678.36	625.83
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	289.43	286.07	271.35	278.02

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	33.89	33.13	35.82	37.01	37.91	39.1	41.49	41.79	43.88	44.78	45.37
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	58.15	57.01	58.42	56.46

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	70.11	69.48	89.59	89.66

経営の健全性・効率性について

特定地域生活排水処理事業については、平成16年度より事業を実施し、令和2年度末現在347基を整備した。平成11年度に整備した個別排水処理事業2基と合わせ、同一会計で処理を行っている。令和2年度より、健全な経営状態を目指し財務管理の明確化を図ることを目的として、地方公営企業法適用へと移行した。各指標の特徴としては、汚水処理費が高額であり現在の使用料では賄いきれないため、汚水処理原価が平均値よりも高い値となり、経費回収率が低くなる状態となっている。これは、事業対象の処理区域が下水道事業と農業集落排水処理事業以外の区域を対象としているため、本町の行政面積が広いことから、各所に点在する浄化槽の効率的な維持管理が困難となり経費が割高となった結果、汚水処理原価が増加傾向となることが主な要因である。資本費では、平成28年度末で下水道等事業、農業集落排水処理事業における処理面積拡張事業が概成となるため、汚水処理施設の新規設置は浄化槽事業のみとなることから、引き続き浄化槽設置事業は継続となる見込みである。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）											4.18
類似団体内平均値（％）											15.74

老朽化の状況について

本事業は平成16年度開始であり、浄化槽施設の老朽化までは猶予があることから、当面は通常の保守点検管理業務のなかで修繕等に努めていく。

全体総括

浄化槽整備という性質上、設置即接続となる場合が大多数であり、接続率上の問題はないが、行政面積の広い当町では、点在する浄化槽の維持管理が割高となることから汚水処理原価が高くなるため、引き続き経費削減に向け、鋭意努めていく。今後も浄化槽整備事業は継続する見込みであるため、中・長期的な視点からみても収支バランス上、一般会計からの繰入金を行っていく。