福島県西会津町：特定地域生活排水処理の経営状況（2017年度）

特定地域生活排水処理事業については、平成16年度より事業を実施し、平成29年度末現在327基を整備した。平成11年度に整備した個別排水処理事業2基と合わせ、一体で会計処理を行っている。各指標の特徴としては、汚水処理費が高額であり現在の使用料では賄いきれないため、汚水処理原価が平均値よりも高い値となり、経費回収率が低くなる状態となっている。これは、事業対象の処理区域が下水道事業と農業集落排水処理事業以外の区域を対象としているため、本町の行政面積が広いことから、各所に点在する浄化槽の効率的な維持管理が困難となり経費が割高となった結果、汚水処理原価が増加傾向となることが主な要因である。また経費回収率では、毎年度浄化槽設置事業を実施しているため、設置基数の増による使用料の増を見込めるものの、割高な維持管理等経費を補うまではいかず低い状態となっている。資本費では、平成29年度末で下水道等事業、農業集落排水処理事業における処理面積拡張事業が終了となるため、汚水処理施設の新規設置は浄化槽事業のみとなることから、引き続き浄化槽設置事業は継続となる見込みである。なお、企業債残高対事業規模比率で大幅な数値改善がみられるが、これは分流式下水道等に要する経費に係る地方債償還金への基準内繰入金の取扱いの変更により、地方債償還金のほぼ全額が一般会計からの基準内繰入金となったことによる影響により改善したものである。

本事業は平成16年度開始であり、浄化槽施設の老朽化までは猶予があることから、当面は通常の保守点検管理業務のなかで修繕等に努めていく。

浄化槽整備という性質上、設置即接続となる場合が大多数であり、接続率上の問題はないが、行政面積の広い当町では、点在する浄化槽の維持管理が割高となることから汚水処理原価が高くなるため、引き続き経費削減に向け、鋭意努めていく。今後も浄化槽整備事業は継続する見込みであるため、中・長期的な視点からみても収支バランス上、一般会計からの繰入金を行っていく。また、健全な経営状態を目指し財務管理の明確化を図るため、平成32年度から地方公営企業法を適用する。