事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 須賀川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 76,474人 | 現在処理区域内人口 | 113人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 113人 | 現在処理区域面積 | 1,400ha |
| 晴天時現在処理能力 | 54m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額594.9万円
総額453.6万円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 須賀川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 76,474人 | 現在処理区域内人口 | 113人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 113人 | 現在処理区域面積 | 1,400ha |
| 晴天時現在処理能力 | 54m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額594.9万円
総額453.6万円
①収益的収支比率:他会計繰入金の増額により100%を維持している。④企業債残高対事業規模比率:使用料収入は減少したが、新規借入金がないため減少した。⑤経費回収率:汚水処理費の増加及び使用料収入の減少により、昨年度から減少した。汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価:類似団体と比較すると汚水処理原価は高い。汚水処理費の削減が必要である。⑦施設利用率:人口減少により、一日平均処理量が減少したため、施設利用率が減少した。⑧水洗化率:全戸が合併処理浄化槽により汚水処理が行われている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の須賀川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。