福島県須賀川市：特定地域生活排水処理の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率：H26年度は100%となっているが、他会計からの繰入金による部分があるので、経費回収率を上げる取組が必要である。④企業債残高対事業規模比率：企業債の償還費のほとんどが公費負担で賄われているので数値が低い。⑤経費回収率：類似団体と同程度となっている。経費回収率が100%未満であり、使用料で賄いきれていない。適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価：類似団体と比較すると汚水処理原価は高い。汚水処理費の削減が必要である。⑦施設利用率：類似団体と同程度となっている。⑧水洗化率：全戸浄化槽により汚水処理が行われている。