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福島県須賀川市:簡易水道事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体須賀川市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口76,767
現在給水人口36給水区域面積8ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額99.8万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額85.2万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率比率は90%を下回っており、収支は赤字となっている。今後も給水人口の減少などにより、比率の減少が続くと考えられる。④企業債残高対給水収益比率H28までは、計画通りの償還により企業債残高は減少傾向だったが、H29は整備計画に基づく建設費を起債したことから、企業債残高が増加した。⑤料金回収率毎年度60%未満で推移している。給水に係る費用の不足分は、一般会計からの繰入金で賄われている。⑥給水原価前年度よりわずかに減少しているが、過去5年においては400円前後で推移しており、類似団体平均値と同等となっている。⑦施設利用率人口減少に伴い、給水量も減少傾向にあるが、末端での残留塩素を確保するために、排水していたことが微増の要因と考えられる。⑧有収率H27までは、類似団体平均値を上回っていたが、H28からは下回っている。これは、人口減少に伴い給水量が減少しているが、末端で残留塩素を確保するため、排水していたことが要因と考えられる。また、H29にすべての配水管布設替を行ったことで、漏水箇所が減少したため、前年度より有収率が増加したと考えられる。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

H29は、老朽化した配水管すべての布設替工事を行った。また、H30に行う紫外線処理施設整備工事の施設設計を行った。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の須賀川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。